行政による被災者個別の悩みに合わせたきめ細かな支援で生活再建を促す「災害ケースマネジメント」の説明会が、仙台市内で開かれた。

これは、内閣府が主催したもので市町村の職員などが参加した。

「災害ケースマネジメント」とは、行政が被災者一人一人の被災状況や課題を把握した上で、支援団体と連携して自立・生活再建が進むよう支援する取り組みだ。

説明会では、東日本大震災時　被災者支援に携わった団体職員が平時から行政・団体・住民の顔の見える関係づくりや災害時には臨機応変に対応できるよう部署横断的な研修の必要性を訴えた。

参加者「平時からの準備の大切さといったところを、すごくきょうの講義を通じて実感した」

内閣府は、今年3月に「災害ケースマネジメント」の手引きを作成し、周知・普及に取り組んでいる。