これは3日開かれた宮城県議会の一般質問に対する回答の中で明らかになったもの。

新型コロナワクチンなどの予防接種は、健康被害が起きた場合に国が救済する制度が設けられていて、ワクチン接種と健康被害の因果関係が否定できない場合には、最大4670万円の死亡一時金や葬祭料が給付される。

県によると、新型コロナワクチンの予防接種では、先月27日時点で241件が申請され、171件が「認定」。31件が「不認定」となったことが明らかになった。
このうち、死亡として認定されたのは19人で、国の審査の結果18人に死亡一時金と葬祭料。1人は葬祭料のみが給付されている。