宮城県漁協「禁輸撤廃に向けた取り組みとともに安定生産のため資金面の支援など求めたい」日本産水産物 中国輸入再開へ最終調整へ
岸田首相
「中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手をし、 基準に合致した日本産水産物の 輸入を着実に回復させることと なりました」
岸田首相は、20日、IAEAのグロッシ事務局長と電話で協議し、福島第一原発の処理水の海洋放出を受け行っている海水などのモニタリングを拡充することで一致。
こうした方針を事前に中国側に伝え協議を重ねた結果、中国側は「基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させる」と禁止していた輸入を再開する方針を示したという。
中国側が輸入を再開する時期について岸田首相は「具体的にいつまでということは明らかになっていない」と説明。
そのうえで「我が国は輸入規制の即時撤廃を求めている。モニタリングの実施を踏まえ当然、輸入が着実に回復されるものだと理解している」と述べ速やかな輸入再開を求めた。
中国は、日本が去年8月、福島第一原発の処理水の放出を始めてから日本産水産物の輸入を全面的に禁止していた。
県漁協の寺沢春彦 代表理事組合長は、
「中国の禁輸撤廃に向けて一歩前進したことは評価するが禁輸措置の影響でホタテなどの価格は以前の半額以下となっていて、生産者は当面厳しい環境が続いている。国に対しては禁輸撤廃に向けた取り組みとともに、安定生産のため資金面の支援などを求めていきたい」とコメントしている。