国が定める被爆地域の外で原爆にあった長崎の被爆体験者をめぐり、長崎県の大石知事と長崎市の鈴木市長が18日、岸田総理とオンラインで面会しました。

同席した武見厚生労働大臣によりますと、岸田総理は地元長崎の思いを聞いた上で「政府として速やかに対応策を示すべく努めている」と話したということです。

被爆体験者をめぐっては今月9日、被爆者としての認定を求めて裁判を起こしている原告44人のうち、当時3つの村にいた原告15人について長崎地裁が被爆者と認める判決を言い渡しています。

裁判について岸田総理は「厚生労働大臣、法務大臣に引き続き判決を精査させ、しかるべき対応を検討させる」と話したということです。