学校でのふるさと教育などに新聞を活用してもらおうと、長崎新聞社と県教育委員会などが協定を結びました。

協定を結んだのは、県教育委員会など教育関連の4つの組織と長崎新聞社です。

これまで授業以外で新聞記事を利用するには許諾が必要でしたが、今回の協定で学校のホームページや、SNSでの広報活動などでも活用できるようになったということです。

（長崎新聞社　徳永 英彦 社長）
「ふるさと教育の充実と学校の魅力化の2点において、長崎新聞の記事を自由に使うことができたら 力になれるのではないか」

（県教育委員会　前川 謙介 教育長）
「新聞を活用して、ふるさとに対する学びを一層深められることが本当にうれしい。学校の魅力を発信するツールとして、大いに活用させていただく」

県内のほとんどの小中学校・高校が対象で、長崎新聞社は「ふるさとに愛着が持てるような教育で、若い世代の県外流出の防止などにつながれば」としています。