鳥取県米子市淀江町に建設予定の産業廃棄物の最終処分場問題が、米子市議会で取り上げられました。この中で事業主体の担当者が、廃棄物処理法に基づく設置許可申請を鳥取県に提出した内容を報告しました。

6月14日に開かれた米子市議会の全員協議会。鳥取県などが出資する第三セクターで、事業主体の「鳥取県環境管理事業センター」の岡本康宏理事長などが、5月31日廃棄物処理法に基づき鳥取県に提出した設置許可申請の内容について報告しました。

申請では、建設予定地となっている埋立地の地盤強化や敷地内の大雨対策などの安全対策も追加し、2025年度中の着工を目指すとしています。鳥取県は今後、米子市や専門家などの意見を参考に審査した上で、平井知事が設置についての最終判断をすることになっています。

また議場では、質疑も行われ議員の間からは「県内の産業廃棄物は県内で処理すべきで産業振興としても事業を促進すべき」といった声の一方で、「地下水汚染などの問題が発生した場合の責任の所在ははっきりさせる必要がある」といった指摘もありました。

このほか「周辺住民からさまざまな 意見も出ている。事業内容を今後も懇切丁寧に説明してほしい」といった要望も聞かれました。

鳥取県環境管理事業センター　岡本康宏 理事長
「一定のご理解はいただけたと思っています。我々としてはこれから（県の）審査ということになりますが、事業者としてしっかり説明責任を果たしていきたい」

米子市　伊木隆司 市長
「我々はあくまで生活環境上疑問点などがある場合に、市として言うべき意見があれば言っていきたい」

産業廃棄物の管理型最終処分場がないのは、全国で山梨、長崎、そして鳥取の3県だけとなっています。最終処分場の県内整備を目指し、環境管理事業センターが設立されてから30年。県政の懸案はいま、最終局面を迎えています。