教員不足解消に向けて5月1日、鳥取大学での教員養成についての意見交換が初めて行われました。

1日、鳥取県や鳥取大学そして県の教育委員会によって行われたのは教員の養成に向けた協議です。県内の大学に教育学部がない鳥取県。鳥取大学には地域学部として教員養成の機能は残っているものの、知名度不足もあり教員志望の人材確保が課題となっています。

山口武視 理事
「教育学部とか学科をもう一度作り直すというよりも、今本学が持っている教員養成機能を生かして鳥取県の教育に貢献できる人材を輩出していくことが、早急に教員不足を解消するためには必要ではないか」

鳥取大学は名称変更や新学部設置には最短でも3年程度かかるとし、将来どの程度教員が必要になるかなどのデータを踏まえて今後の学部の在り方について議論したいとしています。

鳥取大学 中島廣光 学長
「新学部をつくるのはかなりハードルが高いというお話はさせていただきました。きちんと教員養成をやっているというのが学外に伝わっていないというのが問題。 それを周知・宣伝していく」

鳥取県 平井伸治 知事
「論点をこれから整理していかなくてはいけない。文部科学省の許認可もあるのでそれと組み合わせて答えを考えていく必要がある」

今後は地元の生徒への広報や募集方法などの見直しを検討する方向です。