公共交通維持のために官民の連携を模索です。島根県松江市で行政や民間のバス会社、それに利用者の立場から公共交通で暮らしやすい未来を考えるプロジェクトチームが発足しました。

松江市　上定昭仁 市長
「現在、松江市内の公共交通につきましては、大きな岐路に立たされていると認識しております」

松江市で5月29日に発足したプロジェクトチームには、バスやタクシー、鉄道といった公共交通の関係者のほかに、有識者や公民館長など16人が出席しました。

松江市では去年、運転手不足を背景に民間のバス会社が路線撤退や減便を表明。一部では行政がコミュニティバスを運行する予定があるなど、公共交通を維持するためには官民の連携が不可欠となっています。

プロジェクトチームには、島根大学や広島の呉高専等から3人の有識者がアドバイザーとして参加。これ以上バス路線やダイヤを縮小すると公共交通として利用しづらくなるため、現状を維持していくことを考えるべきなどの共通認識を話し合いました。

考えるプロジェクトチーム　神田佑亮 アドバイザー
「今後、いまある交通をどれだけ使い倒すかで町の成長や生活が便利になるように繋げていこうかというのを、みんながそれを考えていくことがポイントになろうかと思います」

プロジェクトチームでは今後、 官民で共同して循環バスを運行をしている先進地の視察などを行うことにしています。