県内の原子力施設立地地域の将来像を話し合う「共創会議」で、これから進める防災や産業づくりなどの工程表が示されました。
実現のため国は5年間で最大25億円の交付金を用意していることがわかりました。

3回目の共創会議では立地地域の将来像は「安心安全の確保を前提とした共生」とし、国が防災拠点や避難道路の整備など取り組むべき事業の工程表案を示しました。
具体的には防災拠点として、防災機能を持つ道の駅や国営公園の整備の検討などを早期に始めるとしています。

また医療拠点として、むつ総合病院の新病棟や総合検診センターの整備などに取り組みます。
また避難経路の整備では、下北半島縦貫道など主要な避難道路の整備を促進します。
また様々な避難路を確保するため大間・函館フェリーの船の更新なども進めます。
国はこれらの事業に対し年間5億円を上限に5年間で25億円を交付するとしています。

事業は国や県、それに立地市町村と事業者が主体的に取り組みます。