企業経営者で組織する経済同友会のメンバーがきょう愛媛県庁を訪れ、中村知事と、官民が連携して地域経済を強化していくことの重要性を話し合いました。

きょうはリコーの取締役会長で経済同友会 地域共創委員会の山下良則委員長らが県庁を訪れ、中村知事と意見交換しました。

地域共創委員会は、若者に魅力ある仕事を地方で創出しようと、人材育成や地域スタートアップの創出などで自治体と経済同友会の連携を進めています。

今回、松山市などを視察した委員会のメンバーは「愛媛は、官民の連携が比較的うまくできている」と話していました。

それに対し、中村知事は「自分たちがレベルアップしないと地方創生に結びつかない」「愛媛の魅力を知ってもらうことで流出人口を食い止め、流入人口を増やすことが大事」と応えていました。