日経平均株価は、5日、4000円以上値下がりし史上最大の下げ幅を記録。一転、6日は3000円以上、値を上げ急反発。乱高下する株価に静岡県民は…。

（40代 団体職員）
「私の夫がそういった関係のことをちょっとだけやっていて、ニュースがある度にどうしようどうしようって言ってはおります」「やっぱり安定が好ましいのかなと思うのですが」

（20代 学生）
「（投資を）始めたいとは思うんですけど、始めるタイミングが難しくなっちゃったなと思います」

（50代 会社役員）「株って上がったり下がったりするもんじゃないの、普通」「全然気にしていない、だからちょっと買い増やそうかなと思ってる」

静岡市内にあるこの証券会社には、5日、6日で問い合わせが急増。

（静岡東海証券　中村 剛久 執行役員）
「新NISAがスタートしたというところもあって、今まで投資をされていなかったお客様も、投資に一歩踏み出していただいた方が多数いらっしゃるっものですから、今まで順調にきていた分、下がってくると、少し動揺が広がっているのかなと思います」

この証券会社では、2024年から始まった新NISAの効果で、新規顧客の増加数が2023年の倍となったそうです。

（静岡東海証券　中村 剛久 執行役員）
「基本的に投資は投機とは違うので、じっくり企業業績をみて頂いて、機会を分散するとか銘柄を分散しながら将来に対する資産形成をしていただく。ここをアドバイスしています」

今回の株価の乱高下の要因は何なのか？静岡経済研究所で聞きました。

（ 静岡経済研究所　恒友 仁 専務理事）
「今回の株の下落、大幅下落は実体経済を反映した動きとは全く違うんですね。その意味ではリーマンショックの時は、実体経済が大幅に落ち込んで、それに伴って株が下落したと。そういった事象とは全く違う事象が起こっているということで…」

約1か月前の7月11日、株価は4万2千円を超え、史上最高値を更新。記録的な円安により、割安感のある日本株に海外投資家から大量の資金が流れ込みました。潮目が変わったのが、7月31日。日銀は政策金利を0.25％引き上げると発表。これまで日米の金利差から円が売られ、ドルが買われていましたが、一転、為替は円高方向へシフト。さらに…。

（ 静岡経済研究所　恒友 仁 専務理事）
「先週末のですね、アメリカの重要な指標である雇用統計で、アメリカの失業率が上がったということで、今後のアメリカの経済の先行き、景気減速懸念が出て、アメリカの株が売られ、それに押されるように、下落基調にあった日経平均がさらに落ち込んだということで」

県内経済に与える影響は…。

（ 静岡経済研究所　恒友 仁 専務理事）
「株の下落というよりも、急速に進んだ円高がどうかっていうとこが重要になってくると思います。静岡というのは製造業中心の県であり、それが一転して急速に円高が進んだということで、今後を見渡すと輸出企業を中心に業績に先行き懸念が出てきたのかなという風に思います。ただ一方で、その裏返しですけど、輸入企業にとっては、輸入物価が下がってくるということもあって、プラスに働くこともありますので、やはりプラスマイナス混在している感じはあります」

私たちの生活への影響は…。

（ 静岡経済研究所　恒友 仁 専務理事）

「個人、家庭にとってみるとこれまでずっと物価高に苦しんでいた。その背景には円安による輸入物価の高騰もありますので、物価が落ち着いてくるということで、そこはプラスになってくるのかなという風に思います」