静岡県は南海トラフ地震に関して、県民の意識を調査した結果、「南海トラフ地震臨時情報」の認知度が、過去最高になったと発表しました。一方、備蓄では課題がみえています。

県によりますと、調査は2024年12月から2025年1月にかけてインターネットで行い、県民3782人から回答を得たということです。その結果、南海トラフ地震へ「非常に関心がある」と答えた人は76.1パーセントで、2024年8月に「臨時情報」が初めて発表された後に実施した前回の調査から7.8ポイント高くなりました。

また「臨時情報」について、「知っている」と答えた人は76.6パーセントで、前回調査から10.5ポイント高く、過去最高だったということです。

（静岡県　山田 勝彦 危機報道官）
「一年度の間に2回、臨時情報調査中が出て、一度は巨大地震注意まで行ったが、そういったことで非常に周知が高まった」

一方、県が推奨する1週間分以上の備蓄をしている人は、食料で21.4パーセント、携帯トイレで23パーセントに留まっていて、県は、「備蓄の普及が課題」だと話し、日ごろの備えを呼びかけています。