同性のカップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、大分県豊後大野市で初めて届け出をしたカップルに対し、市が22日、宣誓を認めたことを証明する書類などを手渡しました。

「パートナーシップ宣誓制度」は、LGBTQなど性的マイノリティーのカップルを自治体が公的に認めるものです。
豊後大野市でも2022年4月からこの制度を導入していて、このたび、20代の女性同士のカップル1組が届け出ました。

2人には22日、川野文敏市長から市が宣誓を認めたことを証明する受領証などが手渡されました。

◆パートナーシップ宣誓制度を宣誓したカップル
「この人とずっと一緒にいたいなと思って、 結婚に近い制度がこれだった」

「病院とかそういう場で家族だよと言えないのが辛かった」

「（認められて）率直にうれしい」

市が認めたカップルは、市営住宅の入居が可能になるなど一部の行政サービスを結婚した男女のカップルと同様に利用できるということです。

このパートナーシップ宣誓制度、大分県内では現在、10の市と村が導入しています。

2024年4月から県がこの制度が始めたことで、住んでいる市町村に関わらず県内全域で利用できるようになりました。

自治体に「パートナーシップの宣誓」を届け出て、それが認められると、一部の行政サービスを結婚した男女のカップルと同様に利用できます。

例えば、公営住宅への入居や公立病院での手術の同意や面会などが「家族」として可能となります。

さて、この制度の利用状況ですが、TOSが各自治体に取材したところ、県では1組、大分市では6組、そして、先ほどお伝えしました豊後大野市で1組と、県内ではこれまでにのべ8組のカップルの届け出が認められているということです。

県では制度の利用のハードルを下げたいとして、LGBTQなどに関する相談窓口の受付時間を2024年4月から延長しています。
相談は電話とメールで受け付けていて、6月からはSNSでの受付も始めるということです。