10月21日から航空自衛隊新田原基地で始まる日米共同訓練に反対する団体が、訓練の中止などを求め宮崎県に申し入れをしました。

申し入れでは、日米共同訓練反対宮崎県共闘会議の岩切達哉議長が要望書を手渡しました。

訓練にはアメリカ軍から170人とＦ35Ｂ戦闘機など12機程度が参加します。また自衛隊からはＦ15戦闘機12機程度が参加します。

10月23日からは日米の大規模な実動演習も行われ、特定利用空港に指定されている宮崎空港では10月30日に、Ｐ1哨戒機とＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターが給油などを行うということです。

申し入れでは、訓練の中止と宮崎空港を利用しないことなど4項目を要望しました。

（宮崎県労組会議　新田幸一郎事務局長）
「県には、県民の生命財産を守る、不安をなくす方向で振舞っていただきたい。民間施設を利用することについては反対の立場で国に言っていただきたいのが、私たちの気持ちです。」

宮崎県は九州防衛局に対し、アメリカ軍の綱紀粛正をはじめ、周辺住民や空港利用者に影響が出ないよう訓練を計画し、関連する自治体に情報を提供するよう申し入れたということです。