山形県内の記録的大雨を含む災害について、政府は6日、被災した自治体の復旧事業に掛かる費用への国の補助率が上がる「激甚災害」に指定することを閣議決定しました。

閣議では、県内の大雨災害を含むことし6月から7月の豪雨を「激甚災害」に指定することを決定しました。「激甚災害」は適用する自治体を限定せず、災害そのものが指定され、被災した自治体が行う、公共施設や農地などの復旧事業に掛かる費用への国の補助率が1割程度引き上げられます。また、鮭川村を「局地激甚災害」に指定し、企業の再建支援を強化します。
県のまとめでは、7月の大雨による県内の道路や河川関係などの公共土木施設や農林水産業などの被害額は9月3日現在、913億円に上ります。これは統計開始以降、県内で発生した自然災害の被害額としては過去最大となっています。
激甚災害の指定が閣議決定されたことを受け、吉村知事は「被災された県民の皆様の生活再建と地域の復旧・復興が一刻も早く進むよう、全力を挙げて取り組んでいきたい」とのコメントを発表しました。