山形県は18日、7月の記録的大雨による県内の被害額がさらに増加し、1000億円を超えたと発表しました。こうした中、県議会9月定例会が開会し、災害復旧に向けた過去最大の補正予算案が提案されました。

吉村知事「被害額は公共土木施設、農林水産業、商工業関連および教育施設関連をあわせ現段階で1043億円を超え、本県の自然災害として過去最大となる見込みです」

県によりますと、ことし7月に発生した記録的大雨の被害額は、17日午前10時現在、およそ1043億円に拡大しました。農作物や農地・農業用施設の被害、そして林業関係の被害額が新たに増加しました。
こうした中、県議会9月定例会が18日開会し、災害復旧に向け過去最大の額を計上した補正予算案など22議案が上程されました。

吉村知事「今回の補正予算案は大雨による災害への対応として、社会基盤の復旧、被害者の生活再建支援等を実施するとともに、長引く物価高騰の影響を大きく受ける生活者・事業者への支援、さらには高温下におけるサクランボの安定生産に向けた緊急支援など本県が現在抱える様々な課題に対応するため編成した」

今回の一般会計補正予算案の総額は災害復旧費用を中心に697億2000万円が計上されました。補正予算としては記録が残る1969年度以降最大の額となっています。補正予算案の事業の内訳は、河川や道路といった土木や農林水産関係施設などの復旧に615億100万円が当てられます。また、住宅の浸水被害を受けた世帯がエアコンや冷蔵庫など生活に最低限必要な家電を購入する際の補助など被災者の生活再建支援に19億700万円。被災した中小企業や小規模事業所への復旧支援に2億6600万円などを盛り込んでいます。
県議会9月定例会は10月8日まで開かれ、補正予算案などが審議されます。