災害が起きた時に高齢者や障がい者などの「災害弱者」を 守るために各市町村などが作成を進めている「個別避難計画」についての研修会が13日山形県酒田市で開かれました。

県庄内総合支庁が開いた研修会は、庄内地方の5つの市と町や社会福祉施設の担当者らおよそ60人が参加しました。
「個別避難計画」は災害弱者を守るためにひとりひとりの避難計画を作るもので国が2025年度末をめどに全ての自治体で作成を完了することを求めています。
研修では内閣府の「個別避難計画作成アドバイザリーボード」で座長を務める鍵屋一さんが講演し、計画づくりの大切なポイントとして「避難訓練を通じて災害弱者と地域や福祉関係者との繋がりを強めること」をあげました。

内閣府 個別避難計画作成アドバイザリーボード座長鍵屋 一さん「訓練が終わったら振り返りをするが、お茶を飲みながら『どう逃げるとき大変だった？』『家からひとりで外まで出られた？』これが大事。お茶を飲みながら当事者、地域、福祉が繋がるこれが一番大事」

鍵屋さんは完全に助かる計画をつくることは不可能だとした上で、訓練と振り返りを繰り返すことで助かる確率が上がり、地域のつながりを強めることにもつながると強調しました。また、人間は自分だけは大丈夫と悪い情報を過小評価する特性があり過去に震災があった日には防災を意識して、有事の際に動けるよう備えることが大切だと指摘しました。