山形県内各地で増え続ける「空き家」ー。最新の調査によりますとその数は6万2000戸に上り、5年前の調査よりも8000戸増加。過去最多となったことが分かりました。

これは、総務省が去年10月に全国で実施した住宅・土地統計調査の結果、 明らかになったものです。それによりますと、県内の空き家の数は6万2000戸で、5年前の前回調査から8000戸増加し、過去最多となりました。
また、すべての住宅の数に占める空き家の割合いわゆる「空き家率」は13.5％で、前回調査から1.4ポイント上昇し、こちらも過去最高となりました。空き家は、倒壊の危険のほか治安や景観が悪化する影響が指摘されています。
こうしたなか、上山市では官民が連携したNPO法人が空き家や空き店舗への出店を支援しています。

NPO法人かみのやまランドバンク・渡辺秀賢 理事長「空き家が増えることイコール、街のモチベーションが下がるし、防犯の部分や、突風で屋根が飛ぶなど様々な弊害はプラス要因がほぼなく、ほぼマイナス要因。少しずつ改善したいと思い、活動している」

空き店舗だった建物に出店　佐藤健さん「この広さがあって引き戸が全部開くから入りやすいし、いいところを見つけた」

県は、「終活セミナー」に住まいの取り扱いに関するテーマを盛り込んだり、住民や市町村と連携して対策に取り組む「空き家対策エリアマネージャー」を認定したりして増加が続く空き家対策の強化を図る方針です。