将来的に消滅する恐れが指摘されている蔵王の樹氷について、山形県などの関係機関が協議する「樹氷復活県民会議」が14日、山形市で開かれました。これまで実施が難しかった大規模な再生事業について再来年度の2027年度から県が主体となって取り組む方針が示されました。

蔵王の樹氷は、温暖化や元になる木の「アオモリトドマツ」が害虫による食害によって大規模に枯れた影響などで、将来、消滅する可能性が懸念されています。官民一体となって樹氷の再生を目指す「樹氷復活県民会議」は14日、今後の活動方針を示しました。
それによりますと、現在、林野庁が試験研究の一環として行っている若い木の移植などの事業を2027年度からはより規模の大きい再生事業として県が主体的に実施する方針です。
しかし、国定公園となっている蔵王では、現時点では法律に基づく公園計画で「研究目的」の移植などしか実施できず、樹氷の再生目的で移植などの事業を行うことは認められていません。そのため、樹氷の再生事業を進めるため新年度に新たな「協議会」を設置し、国に提出する再生事業計画の作成や公園計画の変更手続きなどを進める予定です。
事業が認可された場合、2027年度からは国の補助金を活用し県が主体となって大規模な再生事業を進めることが期待できるということです。

県みどり自然課石山栄一課長「植え替えする木の本数を増やすとか少し大きい木を移植するとかいろんな方法が考えられるので協議会の皆さんから意見をもらって幅広く事業計画を検討していければ」

一方、「樹氷復活県民会議」では新年度、協議会の設置や手続きを進めると同時に林野庁が「研究目的」で行っている若い木の移植事業などの支援にも引き続き取り組んでいく予定です。