山形県内すべての小・中学校の給食費の無償化を目指して労働団体の代表が26日、市町村に対して県が財政支援をするよう、吉村知事に要望書を提出しました。

県労働組合総連合の荻原圭子議長が県庁を訪れ、吉村知事に対し要請書を提出しました。
県労連の調査によりますとことし4月現在、県内35市町村のうち、寒河江市や西川町など9つの市町村が小・中学校の給食費を完全無償化しています。このほか、一部無償化や、第3子以降は無償化など市町村によって対応が分かれています。一方で、支援がない自治体もあり、県労連は、住んでいる市町村で格差が生じていると訴えています。
提出され要望書で県労連は、小中学校の給食費無償化のため、県が市町村に財政支援を行うことや、県が国に対し、支援を呼びかけることなどを求めています。

県労連・荻原圭子議長「3食のなかでお昼ご飯を確実に子どもたちに栄養のあるものをきちっと届けられるように給食費の無償化については強く期待している」

要望に対して吉村知事は「負担のあり方を整理し、必要な措置とそれに関する経費については全額国庫負担とするよう政府に対し、要望していく」と回答しました。