県内の9月の有効求人倍率は1.4倍と5か月ぶりに上昇したことが分かりました。一方、調査した山形労働局は今後、物価高騰などが雇用に与える影響について見ていく必要があるとしています。

山形労働局によりますと、県内の9月の有効求人数は2万3600人余りで、前の月より3.6％増え、7か月ぶりに増加しました。労働局はスーパーや菓子店の新規出店があり、小売業の求人が増えたためとしています。

一方、9月の有効求職者数はおよそ1万7000人で前の月より1％増え、3か月ぶりに増加しました。労働局では物価高騰を理由に、より高収入を求める人が増えているためと分析しています。

求職者数は増えたものの、求人数の上げ幅が上回り、有効求人倍率は1.4倍と前の月を0.04ポイント上回り、5か月ぶりに上昇しました。

労働局は「有効求人倍率は高水準を維持しているものの、今後、物価高騰などが雇用に与える影響に留意する必要がある」としています。