電力会社が利用者の敷地で発電することで、設備の設置などに掛かる利用者の初期費用などが不要になる新たなビジネスモデルによる発電の実証運用が13日、山形市の事業所で始まりました。

この新たなビジネスモデルは、県などが出資し再生可能エネルギーの販売を手掛ける「やまがた新電力」が始めたものです。
「PPA＝第三者所有モデル」と呼ばれる電気の売買サービスで、電力会社が太陽光パネルの設置費用を負担した上で利用者の敷地で発電し、利用者に電力を販売します。
利用者は電力会社と20年程度の契約を結ぶ必要がありますが、初期費用や管理費用をゼロにすることができるほか、再生可能エネルギーの使用による脱炭素の取り組みを進めることができます。13日は、住宅設備などを手掛ける山形市の企業「山形パナソニック」で実証運用が始まり、セレモニーが行われました。

やまがた新電力　井上喜男 常務「事業規模としては中小の皆さまから設備を多く入れて推進してもらうことにつなげていきたい」

「やまがた新電力」によるこの事業はこれまでに寒河江市の設備業者でも導入していて、県などはこの事業を広げ再生可能エネルギーの地産地消を進めていきたい考えです。