山形県などが発注した家畜用ワクチンの一般競争入札をめぐり、公正取引委員会は13日、県内に営業所がある卸売業者3社の独占禁止法違反を認定し、このうち2社に対して合わせて567万円の課徴金の支払いなどを命じました。

独占禁止法違反を認定されたのは、動物用医薬品販売を手掛け、県内に営業所を持つ・アグロジャパン・小田島商事・MPアグロの3社です。公正取引委員会東北事務所によりますと3社は遅くとも2020年度以降、県と県畜産協会が発注した豚熱対策用や一般的な家畜に使うワクチンの入札で、事前に受注業者や受注価格を決め、公正で自由な競争を妨害したものです。

公正取引委員会東北事務所奥村 豪 第二審査長「年度ごとに順番に受注するといった方法で違反業者3社間で受注の利益を分け合っていた事業者間の公正かつ自由な競争を通じて良質廉価なワクチンが畜産農家に供給されることが社会的に求められている」

公正取引委員会は3社のうち・アグロジャパンと・小田島商事に対し、あわせて567万円の課徴金の支払いなどを命じました。一方で・MPアグロについては公正取引委員会の調査よりも前に自発的に違反行為を取り止めていたとして命令の対象外としています。