大規模災害の際に障がい者などを受け入れる福祉避難所について、山形県は26日、県内の特別支援学校が福祉避難所として指定されるよう市町村に働き掛けていく考えを示しました。

これは、県議会予算特別委員会で、県が明らかにしたものです。
県内には去年10月現在、障がい者や高齢者、乳幼児など支援を必要とする人は9万余りに上ります。一方で、これらの人が避難するのに適した福祉避難所はその多くが特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に限られています。
県によりますと、支援が必要な人に対する福祉避難所の収容人数は6％程度にとどまっています。県は、特別支援学校が安全性やバリアフリー化などの観点で要件を満たしているとして、市町村に対し、指定を働き掛けていく考えを示しました。

中川崇県防災くらし安心部長「政府のガイドラインでは、特別支援学校を福祉避難所として指定する場合には、在校生やその家族などを対象とすることが想定されていて、児童生徒が慣れ親しんでいる場所に避難することで、安心感を持てることも利点として掲げられている」

現在、県内の特別支援学校18校のうち、村山市の県立楯岡特別支援学校が唯一、福祉避難所として指定されています。