2015年度に山形県議会議員に交付された政務活動費のうち、2200万円余りに違法な支出があったとして、市民オンブズマン県会議が吉村知事に対し返還を請求するよう求めた民事訴訟の判決が28日、山形地方裁判所でありました。判決は訴えの一部を認め、県議17人のあわせて125万円分を違法な支出と認定しました。

この民事訴訟は、県が2015年度に県議に交付した政務活動費のうち、26人のあわせて2200万円余りが違法な支出だったとして市民オンブズマン県会議が吉村知事に返還を請求するよう求めていたものです。山形地裁は判決で訴えの一部を認め、当時の県議17人のあわせて125万円余りを違法な支出と認定しました。その上で、吉村知事に対し、当時の県議から返還を求めるよう言い渡しました。
判決によりますと、返還請求が認められたのは、政務活動費からの支出が認められていない懇親会の会費などで、最も多い議員ではおよそ44万円に上っています。

市民オンブズマン県会議・田中暁弁護士「違法だと認められた件数が割合的にはかなり低いが、こちらが問題提起した部分について一部でも取り上げてもらったのは評価できる」

市民オンブズマン県会議では「主張が認められない部分も多かった」とした上で、控訴するかどうかについては検討するとしています。
一方、判決を受けて吉村知事は「判決文の内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出しました。また、県議会の森田広議長は「『政務活動費の手引』を改訂し、改善を図っている。今後も政務活動費が適正に運用され、県民の理解が得られるよう取り組んでいく」とコメントしています。