山形県は同性愛など性的マイノリティのカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度を1月から導入すると明らかにしました。

吉村知事「市町村や有識者の意見を聞きながら検討を進めてきたパートナーシップ宣誓制度を来年1月から導入したいと考えております」

吉村知事は4日開会した県議会12月定例会の冒頭で、パートナーシップ制度について「多様性を尊重し誰もが暮らしやすい社会を目指す」として1月から始める意向を示しました。
パートナーシップ制度はLGBTと呼ばれる同性愛などの性的マイノリティが双方、または一方にいるカップルが宣誓を行うことで「結婚に相当する関係」と公的に認められ、男女間の婚姻と同等の行政サービスを受けられるものです。日本LGBTサポート協会によりますと、パートナーシップ制度はことし6月現在、328の自治体で導入されていて、都道府県単位では東京や茨城などで、また東北では青森や秋田で制度が始まっています。県内では酒田市でことし4月から導入されています。
県内でこの「パートナーシップ」を宣誓すれば県内すべての市町村で県営住宅の入居といった県のサービスを利用する際に「結婚に相当する関係」が認められます。

県多様性・女性若者活躍課大滝亜樹課長「県立病院での面会も、これまでも各病院で柔軟に対応してきたが、その際、当事者は色々説明が必要だった。今後は交付する宣誓書受領証というカード1枚で事務手続きが円滑にスムーズにできるようになる」

パートナーシップ制度の導入に向けて県はこれまで県民や市町村にアンケートを実施してきました。結果、県民の5割以上が、自治体では8割が制度導入に賛成し、「分からない」といった声はあったものの、反対の声はほとんどなかったということです。県は5日から19日まで県のホームページなどで意見を募集し、議会での承認を経て来年1月に導入する方針です。