大月市の介護事業所が介護報酬の不正受給などを理由に指定取り消し処分を受けた問題で、事業所側は13日までに、市の処分を不服として取り消しを求める訴えを甲府地裁に起こしました。また、処分の執行停止を求める申し立ても行い、甲府地裁が認める決定をしたことが分かりました。

　この問題は大月市猿橋町の指定介護サービス事業所「ナーシングホーム猿橋」が、職員の不足分の減算を行わず介護報酬を請求し約1191万円を不正に受け取ったほか、利用者1人に十分な食事を与えずに衰弱させて放置したなどとして、市が12日付で指定を取り消す行政処分を決めたものです。

　ナーシングホーム猿橋を運営するNPO法人の代理人によりますと、法人側は「事実誤認がある」などとして、市を相手取り処分の取り消しを求める訴えを甲府地裁に起こしました。また、合わせて処分の執行停止を申し立て、甲府地裁は「証拠調べをしなければ市の処分理由が事実なのか判断できない」などとし、2月28日付で一審判決が出るまでの執行停止を決めました。

　決定を受け、ナーシングホーム猿橋は12日以降も事業を継続しているということです。運営する法人は取材に対し、「公正な場で判断されてよかった。今後、処分が事実と異なることを主張していきたい」としています。

　一方、市側は「処分は監査に基づく正しい決定であり、裁判でも主張していきたい」としています。