京都市の松井孝治市長は14日、市が徴収しているホテルや旅館などの宿泊税の見直し案を発表し、上限額を1泊あたり1万円に引き上げる方針を明らかにしました。2026年3月からの適用を目指しているということです。

　14日の会見で松井市長は、「コロナが明けて、観光需要が回復して、（オーバーツーリズムによる）観光課題が再燃し、繰り返している。観光が市民生活の豊かさにつながっているという実感を持っていただくことが極めて大事だ」と語りました。

　京都市では2018年から、観光振興などを目的に宿泊税を導入していて、現在は、宿泊金額に応じて1人1泊あたり2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満では500円、5万円以上では1000円の宿泊税を徴収しています。

　松井市長は14日の定例会見で、宿泊税の見直し案を発表し、これまでの税額の区分を現在の3つから5つに細分化した上で、宿泊料金が6000円未満の場合は200円に据え置く一方、6000円以上2万円未満では400円、2万円以上5万円未満は1000円、5万円以上10万円未満では4000円、10万円以上では1万円に引き上げる方針を明らかにしました。

　条例改正案が2月議会に提案され、2026年3月からの適用を目指しているということで、実現すれば、定額制の宿泊税を導入している全国の自治体では最高額となり、現在の2倍以上にあたる約130億円の税収が見込まれます。

　税収は、観光地で課題となっている交通の混雑やごみ問題などのオーバーツーリズム対策やインフラ整備の財源に充てられるということです。

　松井市長は、上限額の大幅引き上げについて、「ラグジュアリーホテルはずいぶん増えた。10万円以上の宿泊が非常に多くなっていて、負担能力に応じたご負担をいただく。短期的な宿泊税増のマイナスを勘案しても、『文化都市』として価値を増進することは、中長期的には京都が発展する余地がある」と述べました。