「新たな文化施設は市庁舎跡地に」鈴木市長が表明　PPPやPFIなど民間手法活用し整備《長崎》

長崎市が検討を進める新たな文化芸術ホールについて、鈴木市長は27日、旧市庁舎の跡地で整備する考えを表明しました。文化施設に機能を限定せず、民間の参入を含めて整備を検討する方針です。

鈴木市長
「市庁舎跡地に新たな文化施設を整備することと決定する」

新たな文化芸術ホールを巡っては、“跡地以外の候補地を含め再検討する”との鈴木市長の考えを受け有識者らの審議会が半年あまりの「再検討」を重ね今月、従来通り「旧市庁舎跡地が最適」との案を了承していました。

鈴木市長は27日の市議会一般質問で、審議会での結論を踏まえ、旧市庁舎の跡地で建設することを正式に表明。その上で…。

鈴木市長
「文化施設としての機能に限定することなく、それ以外の機能を付加した形での利用も視野に入れて、長崎市の地域活性化に最大限効果を発揮できるまちづくりを進めるための検討を行う必要がある」

跡地は再開発が進む長崎駅周辺とまちなかとを結ぶ重要な場所にあることから文化施設の機能に限定しない方針を明らかにしました。

資材費、人件費の高騰のほか、完成後の維持管理費用の負担も大きいとして▽民間の資本やノウハウを
生かす「PPP」や▽建設や運営などに民間資金を活用する「PFI」といった手法の導入を含め、これから検討するとしました。

一方、当初30億円としていた建設費はおととしの試算で66億円から69億円と倍以上に増加していますが現時点での試算や2026年度としてきた完成予定時期の見直しについては示しませんでした。

五輪 清隆市議
「（事業内容が）公募されて決まるのは約5年後になると思う。5年後と比較した時にPFIをしたことによって、皆さんが今計画しているよりも（費用が）上がる可能性がある」

議員からは、検討に時間がかかる可能性があり民間活力を導入しても、整備費用の抑制にはつながらないのではといった疑問も出されました。

市は議会の常任委員会で詳しく説明する予定です。