10月27日に行われた衆議院選挙の「一票の格差」は憲法違反だとして、弁護士グループが小選挙区のすべての選挙の無効を求め、10月28日に全国で一斉に提訴しました。

このうち、広島高裁松江支部には島根県と鳥取県の選挙管理委員会を被告とする訴状が、弁護士グループから10月28日の朝に提出されました。訴状などによりますと、10月14日時点の全国の有権者数に基づく、今回の衆議院選挙の「一票の格差」は最大2.06倍だとしています。小選挙区の数を「10増10減」するなど区割りの見直しが行われましたが、格差は依然として2倍を超えていて、弁護士グループは10月28日に289の全小選挙区の無効を求めて、全国14の高裁と支部に一斉提訴しました。

弁護士グループの鳥取・島根選挙区を担当する久保利英明弁護士
「1人の投票価値は全く平等でなければいけない。1対1になっていないような一票の格差を有するこの選挙制度そのものは、ストレートに憲法に違反をしていて無効である」

2021年の衆議院選挙では最大で2.08倍の格差がありましたが、最高裁大法廷は「合憲」として訴えを退けています。