政府は、少子化対策の予算を2026年度にはおよそ3兆円追加する方針です。この財源のうち、1兆円弱は医療保険などのしくみを使って集めますが、国民の負担増は極力抑える方向で調整しています。

現在、こども家庭庁の予算は4兆8000億円で、政府関係者によりますと、この予算を少子化対策集中期間の来年度から増額し、3年目には年およそ3兆円追加することで検討しています。

この3兆円の財源について、歳出改革などで2兆円以上を捻出し、残りの1兆円弱は病気やけがのための医療保険を軸に社会保険料のしくみで集める方針です。

ただ、膨れあがっている医療費で改革を進めれば、国民や企業が納める保険料は減少するため、政府は改革で減った保険料分を少子化対策にあてるなどで保険料の引き上げを極力抑える考えです。