日本銀行が11日、発表した地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」で、9地域のうち7つの地域で景気判断が引き上げられました。

日銀は11日、3か月に一度行われる支店長会議を開き、全国の地域経済の現状について話し合いました。

会議の冒頭、黒田総裁は、「内外の感染症の動向やその影響、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外経済の動向など、わが国経済を巡る不確実性は極めて高い」「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」と述べた上で、「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と、今の大規模な金融緩和策を継続する姿勢を改めて示しました。

会議終了後に公表された「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」では、全国9つの地域のうち7つの地域で景気の総括判断を引き上げました。

中国のロックダウンで「生産」などに供給制約の影響がみられたものの、「個人消費」への新型コロナの影響が和らぎ、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとしています。