経済産業省は、企業間の取引で、コストなどが適切に価格転嫁されているか、調査の結果を公表しました。交渉を希望したものの、実現しなかったと回答した企業が、7.8％にのぼりました。

経済産業省が、10月から12月にかけて中小企業およそ4万社を調査した結果、取引価格の引き上げについて交渉を希望したにもかかわらず、交渉に至らなかった企業が、全体の7.8％を占めたことがわかりました。

また、10社以上の中小企業と取引のある大企業など220社について、「価格交渉を行ったか」や「コスト上昇分を価格に転嫁したか」を4段階で評価し、公表しました。

今回の調査では、どちらでも最下位となったJCOMは「今後も、十分なる話し合いを行っていく」となどとコメントしています。

ただ、経産省は、交渉に至らなかった企業の割合が、前回よりおよそ10％減少していることから、「交渉できる雰囲気ができつつある」としています。

今回の調査で評価が芳しくなかったおよそ20社には、所管の大臣名で指導が行われる予定です。