日本銀行は、金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除することなどを決め、17年ぶりの利上げに踏み切りました。18日午後3時半からは、植田和男総裁の会見が行われています。中継です。

植田総裁は会見で今回の決定の理由について、日銀が目指す2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断した、と説明しました。

日本銀行・植田総裁「これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和政策はその役割を果たしたと考えています」

植田総裁はまた、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べました。

日銀は19日までの会合でマイナス金利を解除したほか、これまで金融緩和策で行ってきた複数の政策を修正しました。

短期金利については、これまでは金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナス0.1％の政策金利を適用していましたが、これをプラス0.1％に変更し、短期金利を0から0.1％程度に誘導することにします。

また、長期と短期の金利を低く抑えるイールドカーブ・コントロールを撤廃しました。

今後は、市場の動きに合わせた長期金利の変動をある程度容認する一方で、長期金利が急上昇しないように日銀が長期国債を買い入れる仕組みは残しました。

今回の決定を受け、円相場は一時1ドル＝150円まで円安が進み、日経平均株価は4万円台を回復して19日の取引を終えました。

ある市場関係者は、すぐに大きな変化はないものの、日本の金融政策の転換点となったことは間違いない、植田総裁が今後の追加の利上げについて、どのような姿勢を示すのかが焦点だと話しています。