企業経営者や取締役らに対して行った「円安の影響調査」で、7割以上の経営者が、円安が日本経済に与える影響について「マイナス」だと答えました。海外勢による日本企業の買収で、技術や人材が流出することが懸念されています。

経済同友会が全国の経営者や取締役などおよそ200人に対して行った調査の結果、円安が日本経済に与える影響について「マイナス」だと答えた割合は、73.7％を占めました。

また、全体の31.4％が、「円安の影響で利益が減少する」と答えています。

円安への対応を実施している企業のうち58％が、対応策として「価格への上乗せ」と答えているほか、海外の生産拠点を国内に移すと答えた経営者は、製造業では長期的計画も含めると22％を超えました。

さらに、円安で、日本企業が買収されやすい状況にあることから、技術や人材が流出し、国力が低下することを懸念する声もあがっています。