今年3月、初めて「電力需給ひっ迫警報」が出され、節電の協力が呼びかけられました。この警報の前に「電力需給ひっ迫注意報」を出すことが検討されています。

■「需給ひっ迫注意報」求められる“節電”

日本テレビ・岩本乃蒼アナウンサー
「『警報』を出すのは『電力の余力が3％を下回る』と予想された時です。一方、『注意報』は『警報の前の段階、5％を下回る』と予想された時に出す方針です」

有働由美子キャスター
「『警報』の時も『節電しなきゃ』と思いましたが、『注意報』が出た場合、私たちは何をしたらいいですか？」

岩本
「やはり、同じく求められるのは“節電”です」

■なぜ必要？「電力需給ひっ迫注意報」2つの理由

岩本
「今回、なぜ注意報を作るのでしょうか。まずは、節電の呼びかけを『警報』より早い段階で判断できることです。3月に『警報』が出た際は、午後9時ごろに発表されたため、対応が難しい企業がありました。従って、より余裕を持って対応することができるようになります」

「そして、『今年の夏は平年よりも暑くなる』との予報が出ていることに加え、火力発電所が“脱炭素”を背景に休止や廃止が相次ぐ中、『電力需給が非常に厳しい状況になる』という見通しが出ています。こうしたことなどから、『警報となる前に注意報を出そう』という方針です」

有働
「もちろん、できる節電はみんなで協力していきますが、電力をどう安定して供給していくのか、そもそもの部分を政府には示してほしいです」


（5月27日放送『news zero』より）