東芝は20日、東京証券取引所などへの上場が廃止となり、74年の上場の歴史に幕を下ろしました。いわゆる「もの言う株主」から解放され、今後は国内投資ファンドの下で経営再建を目指します。

東芝は2015年に不正会計が発覚して以降、経営不振に陥り、2017年には、多数の海外ファンドから巨額の出資を受け入れました。これにより、いわゆる「もの言う株主」と経営方針などをめぐって対立するなど、混乱が続いてきました。

上場廃止はこの混乱を収束し、経営の自由度を高めて立て直しを図るねらいで、東芝は22日に臨時株主総会を開き、新しい経営体制を発足させます。

新体制では、取締役はこれまでより4人少ない7人で、2022年に東芝の社長に就任した元シーメンスの島田太郎氏は、社長を続投しますが、ほかの6人は東芝を買収した日本産業パートナーズや出資した中部電力などの出身者となる予定です。

上場最後の取引となった19日、東芝株の終値は4590円でした。

東芝は、「長年にわたり温かいご支援を賜りましたことを心より感謝申し上げます」とコメントしています。