東芝は国内ファンドによるTOB＝株式公開買い付けが成立したと発表しました。

TOBは国内投資ファンド「日本産業パートナーズ」を中核とする企業連合が先月8日から今月20日まで実施していました。

今回のTOBには株主から78.65パーセントの株式の応募があり、成立に必要な3分の2を超えました。

東芝は今後、11月下旬の臨時株主総会を経て、年末をメドに上場廃止となる見通しで、1949年以来、70年以上の上場の歴史に幕を下ろすことになります。

東芝は、2017年から短期的な利益を優先するとされる海外ファンドなど、いわゆる「ものいう株主」を多く抱え、経営の混乱を繰り返してきました。

上場廃止により長期的な視点を持った戦略に取り組むとしています。

東芝の島田太郎社長は「新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すが、今後も企業価値向上に向けて尽力する」とコメントしています。