福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために「東京電力」の資産状況を調べていた政府の第三者委員会が３日、野田首相に最終報告書を提出した。

　報告書には、原発事故の当面の賠償金額が約４兆５０００億円になることが盛り込まれている。こうした賠償金の支払いに充てるため、東京電力は１０年間で約２兆５０００億円の経費削減が必要だと指摘している。

　具体的には、グループ全体で７４００人の削減に踏み切ること、保有する不動産の半数を売却すること、関係会社など４６社を売却する他、８社を清算するべきだとしている。

　また、委員会は、東京電力がこれまで１０年間に約６０００億円の電気料金を取りすぎていたことから、料金制度の見直しも提案した。