「日本郵政」の斎藤次郎社長が１０日、記者会見で、郵政改革法案について「与野党協議で一刻も早く結論を出してもらいたい」と訴えた。

　斎藤社長は、政府が保有する日本郵政株を売却して東日本大震災の復興財源に充てるべきだとする提案が出ていることに関しては「できるだけ高く株式を売却し、復興財源に資することが復興に協力する方法だ」と述べ、売却への意欲を示した。