政府は２２日、経済財政諮問会議を開き、来年度予算編成の基本方針の原案を示した。中長期的に財政健全化を目指すとしている。

　政府が示した来年度予算の基本方針の原案は、今年度の補正予算で「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化する方針を来年度も継続し、日本経済再生の実現に向けた取り組みを目指すとしている。

　一方で、財政健全化にも配慮し、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標を実現することを踏まえ、国債の発行額をできるだけ抑制するとしている。しかし、国債の発行額の目標など具体的な数字は示されなかった。メリハリのある予算を実現するために、政府の原案は生活保護費の不正受給対策を徹底するなど歳出の削減に取り組むとしている。

　政府は今週中に再度、経済財政諮問会議を開催し、来年度予算の基本方針をまとめる予定。