17日は岐阜県の揖斐川（いびがわ）で猛暑日を記録し、「まだ5月なのに！」と驚いた人も多かったのではないでしょうか。これだけ暑いと夏に向けて心配なのが電気代です。来月も値上げが発表されました。

◇もう冷房の季節到来？
◇家庭の負担さらに…
◇今後も電気代は上がる？

以上の3点について詳しくお伝えします。

■軒並み大幅アップ…大手電力7社が「家庭向けの電気料金」値上げ

17日は全国各地で気温が急上昇し、岐阜県の揖斐川では午後2時51分に35.1℃を記録。今年、全国初の「猛暑日」となりました。また、東京都心ではお昼過ぎに最高気温が30℃に達し、今年初めての真夏日になりました。東京都心で、“5月中旬”までに真夏日となったのは19年ぶりです。

慌てて扇風機を出したり、エアコンのスイッチを初めて入れたりした人もいたと思います。熱中症にも十分に気をつけていただきたいですが、一方で心配になるのが電気代です。

政府は16日、大手電力7社が国に申請している「家庭向けの電気料金」の値上げを了承しました。

【来月の使用分からの値上げ幅】
◇北海道電力　＋21％
◇東北電力　＋24％
◇東京電力　＋14％
◇中部電力　なし
◇北陸電力　＋42％
◇関西電力　なし
◇中国電力　＋29％
◇四国電力　＋25％
◇九州電力　なし
◇沖縄電力　＋38％

値上げを申請した大手電力7社では、東京電力が14％、最大の上げ幅となった北陸電力は42％と軒並み大幅な値上げになっています。これでも、当初の申請より値上げ率は圧縮されましたが、それでもかなりすごい数字が並んでいます。関西電力など、原発の稼働などで比較的、経営が安定している3社は今回、値上げを申請していません。

■「限界だ」　「規制料金プラン」値上げ　自由料金プランとの“逆転現象”

家庭の電気料金は、大きく分けると国の認可をもとに上限価格が決められている「規制料金プラン」と、電力自由化によって電力会社が自由に価格を設定できる、いわば上限なしの「自由料金プラン」があります。今は自由料金プランを利用している人がやや多いですが今回、各社が値上げを申請しているのは「規制料金プラン」です。

本来であれば、電力会社同士が競争している自由料金プランの方が割安となるはずですが、去年から世界的な燃料費の高騰が起きているため、自由料金の方が規制料金よりも高くなってしまう「逆転現象」が起きていました。

【電気料金の逆転現象】
◇規制料金プラン（従量電灯B/30Aで260kWh/月）
　2023年1月：9126円（2022年5月は8505円）

◇自由料金プラン（スタンダードS/30Aで260kWh/月）
　2023年1月：1万1222円（2022年5月は8557円）

規制料金は値上げの上限が決まっていて、電力会社がこの上限で据え置きを続けたため、上限のない自由料金が上回ったのが逆転現象の理由です。

その後、政府の補助金などもあって私たちの負担感は和らいでいますが、電力会社にとっては「規制料金は限界だ」ということで、今回7社が政府に値上げを申請したというわけです。規制料金を値上げするには、政府の認可が必要です。

■政府の「電気料金支援」　9月には半額に　10月以降の延長はまだ決まらず

残念ながら、自由料金の単価も東京電力は1.4％など、規制料金に合わせてさらに電力会社が上げるところが多くなっています。東京電力の規制料金プランを「標準的な使用量の家庭」でみてみると、来月の使用分から規制料金プランが値上げになりますが、値上げ前と比べて881円の値上げとなっています。月額で6809円だった家庭は7690円になります。

ただし、この金額にはカラクリがあります。この7690円は、政府が電気料金を抑えるための補助金分などを割引した後の金額になっています。政府が行っている「激変緩和措置」という電気料金の支援分がもし無かったら、9510円になる計算です。

この政府による電気料金の支援は8月使用分まで続きますが、9月には支援額が半分になります。さらに10月以降は、これが延長されるかどうか、まだ何も決まっていません。

■「柏崎刈羽原発」6、7号機　再稼働できなければ値上げの可能性も…

もう一つ注意なのが今回、東京電力が値上げの申請にあたって、現在も運転を停止したままの「柏崎刈羽原発」6、7号機の再稼働を前提としていることです。ただ、この「柏崎刈羽原発」はテロ対策の不備が相次いだことなどを受けて、原子力規制委員会から“運転禁止”の処分を受けていて、17日もその改善が不十分だとして、運転禁止を解除せずに検査をさらに継続することが決まりました。

予定通りに再稼働できるかどうかが見通せない状況で、もし再稼働ができなければ、さらなる値上げにつながる可能性も残ります。

■経済評論家「料金が下がってくる可能性は十分ある」