財務省は、来年度予算に対する各省庁からの概算要求をまとめた。総額は約１０１兆６８００億円で、過去最大の規模となった。

　このうち、政府が重点項目として掲げた地方創生や経済成長の促進には、国土交通省の１兆４６００億円をはじめ、各省から要求が出され、要望の合計額は、概算要求基準の枠のほぼ上限となる約３兆８８００億円となった。

　そのほか、社会保障関係費が大部分を占める厚生労働省の予算要求は高齢化の影響で膨らみ、約３１兆６７００億円となったほか、防衛関係費が５兆円を上回るなど、「政策的経費」全体で約７５兆８６００億円の要求が出された。

　これに、国の借金返済にあたる「国債費」２５兆８２００億円を加えた来年度の概算要求は、総額で１０１兆６８００億円となった。

　来年度は、借金に頼らずにその年の政策経費が賄えるかを示すプライマリーバランスについて、「２０１０年度に比べて赤字を半分にする」目標年度にあたることから、財務省は今後の予算編成作業で厳しい査定を行う方針。