電力５社が太陽光や風力など再生可能エネルギーの新規の買い取りを中断している問題で、経済産業省は１６日、対応策を検討する会議を初めて開いた。

　この問題は、九州電力や東北電力など５つの電力会社が、再生可能エネルギーの買い取りの申し込みが殺到して需要を上回る恐れがあるとして、現在、新規の買い取りを中断しているもの。１６日の会議では、電力会社が想定する再生可能エネルギーの導入可能量を第三者の目で検証するための前提条件などを確認した。

　また、専門家らからは、太陽光発電では場所や気象条件なども考慮し、実際の発電量で計算するべきとの意見や、再生エネルギー導入が進んでいるドイツなど海外の事例ときちんと比較し、どこが日本と違うのか検証するべきだなどの意見が出された。今後議論を続け、年内には対応策をまとめる方針。