小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴの密漁問題で、政府は、違法に操業した際の罰金や逮捕した船長らが釈放時に支払う担保金を引き上げる検討に入った。

　現在、日本の排他的経済水域（＝ＥＥＺ）で日本の許可無く漁業を行った場合、１０００万円以下の罰金が科されると法律で定められている。しかし、法律に違反して逮捕された場合でも、担保金を支払うことで釈放されるため、違法操業に歯止めがかかっていないのが現状。与党内からも罰金が低すぎるとの批判が出ており、政府は罰則による抑止力を強化するため、違法に操業した際の罰金や逮捕した船長らが釈放時に支払う担保金を引き上げる検討に入った。

　今国会での法改正を目指す方針。