政府は、足踏みがみられる消費の押し上げ策を柱とする今年度の補正予算について、当初の２兆円前後から３兆円規模に上積みする方針を固めた。

　政府は、２０１４年度の補正予算について、足踏みが続いている消費の押し上げに重点を置き、地域商品券の発行や寒冷地の灯油代の補助を行う自治体への臨時交付金を柱に、３兆円規模で検討している。柱となる臨時交付金については、受け取る対象者や方法について、今後、詳細を詰める方針。

　一方で、借金に頼らずにその年の政策経費がまかなえるかを示すプライマリーバランス（＝基礎的財政収支）について、来年度は「２０１０年度に比べて赤字を半分にする」目標年度にあたる。このことから、最終的な補正予算の額は、法人税や所得税を中心に１兆円を超える上ぶれが見込まれる今年度の税収など財源とのバランスを慎重に見極めて決める方針。