自民党の農協改革に関する協議は９日午後５時現在も関係議員らが集まって会合が続けられており、正式に改革案の大枠が決定する見通し。これに先立ち、午後３時頃には、ＪＡ全中の萬歳会長が政府・自民党の改革案を正式に受け入れる方針を明らかにした。自民党本部から鳥羽博剛記者が中継。

　Ｑ：これまで激しく反発していたＪＡ全中を事実上解体するという改革案をなぜ容認したのか？

　それは政府・自民党側も一定の譲歩をしたからだ。そもそも自民党の検討チームは、ＪＡグループトップのＪＡ全中の権限を大幅に縮小するだけでなく、下部組織である都道府県の中央会についても改革することを目指してきた。しかし、都道府県の中央会については、これまで通り農協法上に位置付けられた組織として存続させることになった。

　また、ＪＡグループの土台となっているのは、全国に約１０００万人もいる農協の組合員が、専業農家だけでなく、兼業農家やサラリーマンなども准組合員として農協に加入することができ、今ではこの准組合員の方が多く、本当に農家のためになっているのか疑問視する声が上がっていたのだ。

　政府・自民党はこうした准組合員制度の利用制限についても今後５年間、慎重に検討するとして先送りすることにした。

　Ｑ：これで岩盤規制を打破できたと言えるのか？

　今回の改革でＪＡ全中の指導・監査の権限は縮小させることができるので、６０年続いてきた岩盤にメスを入れたことは間違いない。しかし当初より妥協した面もあり、抜本的な改革とまで言えるかは疑問視する声も上がっている。この改革を本当に農家の所得向上につなげられるかどうか、これから政府の本気度が試されることになる。