農協改革をめぐり、政府・自民党が調整を続けてきた改革案をＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）が受け入れ、農協改革案の大枠が正式に決定された。

　ＪＡ全中を一般社団法人化し地域の農協に対して監査する権限を持っていた監査機構を切り離すことで、これまでの権限を縮小させる。しかし、下部組織である都道府県の中央会は維持し、「准組合員」制度の利用制限は先送りするなど、当初の案からは後退した面もあり、政府は今後、この改革を農家の所得向上につなげられるかどうかが問われる。