維新の党の安全保障調査会は、後半国会最大の焦点である安全保障関連法案の対案をとりまとめた。２日、党として正式決定し、今の国会に提出する方向で最終調整している。

　対案は集団的自衛権の限定行使を実質的に容認した上で、政府が想定する中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷掃海など経済的危機のみを理由とした行使は認めないことなどが柱。また、政府案では集団的自衛権行使の対象として「我が国と密接な関係にある他国」となっているが、維新案では「日本周辺の地域で日本の防衛のために活動している外国の軍隊」として、より厳格に定義した。党の最高顧問である橋下大阪市長は「他国のために戦うわけではないことを明確にすべき」と強く主張していて、こうした意見を反映させたもの。

　維新の党・片山総務会長「対案を（法案として）出して、きちっと審議の対象にするという方向で、今、党内の調整をやっております」

　維新の党内には、対案を国会に提出することに異論もあったが、２日の執行役員会で正式決定した上で、今の国会に法案として提出する方向で最終調整している。