民事再生手続き中の航空会社スカイマークの支援をめぐり、金融機関２行が３分の１超の株式を保有する見通しであることが分かった。

　スカイマークの支援をめぐっては、先月、投資ファンド「インテグラル」が５０．１％、ＡＮＡホールディングスが最大１９．９％出資することで基本合意していた。

　関係者によると、ＡＮＡと連携する政策投資銀行と三井住友銀行がファンド経由で合わせて３３．４％をスカイマークに出資する方向で最終調整している。これにより、ＡＮＡの出資比率は１６．５％となる見通し。

　金融機関２行は、株式の３分の１超を確保することで重要な経営方針を決める際に拒否権を行使することができ、スカイマークを再建する上で一定の発言力を持つことになる。